基礎控除が最大95万円に——2025年分（2026年提出）確定申告で変わる控除額を整理【2026年】

税金・確定申告

「基礎控除が最大95万円に上がった」——2026年に提出する令和7年分（2025年分）の確定申告から、所得税の基礎控除が見直されました。

ただし「誰でも95万円」という話ではありません。基本の控除額は58万円で、合計所得金額が一定以下の人ほど手厚くなるという段階的な構造です。この記事では、フリーランス・個人事業主の視点で、基礎控除がいくらになるのか、課税所得や手取りにどう効くのかを整理します。

注意: 本記事は2026年7月時点で確認できた公式情報（令和7年度税制改正・国税庁資料）にもとづいています。所得区分ごとの正確な控除額や適用年分の詳細は今後の運用で変わる可能性があるため、ご自身に適用される金額は必ず国税庁の公式資料でご確認ください。

基礎控除とは——すべての人に効く「土台の控除」

基礎控除は、一定の所得以下のすべての納税者に適用される所得控除です。所得税は「所得金額 −（各種の所得控除）」に税率をかけて計算するため、基礎控除が大きいほど課税の対象になる所得が小さくなり、税額が下がる方向に働きます。

会社員だけでなく、フリーランス・個人事業主（事業所得）にも同じように適用されます。したがって「基礎控除の引き上げ」は、確定申告をするフリーランスにとっても直接効く改正です。

なお、青色申告特別控除（最大65万円）とは別の控除です。両者は併用でき、青色申告の要件・電子申告の条件は「青色申告の65万円控除を取る方法——白色との違いと申請のポイント」で整理しています。

2025年分から変わった点——基本58万円・最大95万円

基本の基礎控除は48万円から58万円へ

令和7年度税制改正により、基礎控除の基本額が従来の48万円から58万円（＋10万円）に引き上げられました。適用は令和7年分（2025年分）からです。

合計所得132万円以下は95万円

さらに、合計所得金額が132万円以下の人については、基礎控除が95万円とされました。所得が低い層ほど控除が手厚くなる設計です。

中間の所得層には期間限定の上乗せ

合計所得が132万円を超える中間所得層についても、令和7年分・8年分に限って、58万円に段階的な上乗せ（区分に応じた加算）が設けられています。この上乗せは期間限定とされ、令和9年分以降は基本の58万円に戻る一方で、合計所得132万円以下の95万円は存続する見込みとされています。

中間所得層の上乗せは、所得区分によって加算額が細かく分かれています。ご自身がどの区分に当たり、いくらになるかは国税庁の「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」で確認するのが確実です。

高所得層は段階的に縮小

基礎控除は、合計所得金額が高い層では段階的に縮小し、一定額を超えるとゼロになる仕組みは従来どおり維持されています。高所得のフリーランスは、控除額が満額適用されない場合がある点に注意してください。

フリーランス・個人事業主への影響——どこで効くのか

課税所得が圧縮され、所得税・住民税が下がる方向

フリーランスの所得税は、おおまかに「事業所得（売上 − 経費）− 各種所得控除 = 課税所得」に税率をかけて計算します。基礎控除はこの「所得控除」の一部なので、控除額が48万円から58万円（該当者は95万円）に増えれば、その分だけ課税所得が減り、所得税・住民税ともに負担が軽くなる方向に働きます。

具体的な軽減額は所得や税率によって変わるため一概には言えませんが、「土台の控除が増えた」という事実は、確定申告をするほぼすべてのフリーランスに関係します。

「収入」ではなく「合計所得」で判定する

注意したいのは、95万円が適用されるかどうかの判定が**売上（収入）ではなく合計所得金額（売上から経費などを引いた後の金額）**で行われる点です。売上が132万円を超えていても、経費を差し引いた合計所得が132万円以下であれば95万円の対象になり得ます。逆に、複数の所得がある場合は合算して判定します。

事業所得の計算や経費の範囲があいまいな場合は、「フリーランスの経費、何が認められる？判定の考え方と具体例」もあわせて確認してください。

予定納税・年末調整でも年内に意識される

令和7年分（2025年分）の確定申告は2027年2〜3月の提出ですが、基礎控除の見直しは年内の場面でも関わってきます。会社員として働きながら副業でフリーランス収入がある人は勤務先の年末調整（11〜12月）で、前年実績のある個人事業主は予定納税の場面で、新しい控除額が反映されていきます。予定納税の仕組みは「予定納税とは？7月・11月に納める税金と減額申請のやり方」で解説しています。

「年収の壁」との関係を混同しないために

基礎控除の見直しは、報道では「年収103万円の壁の引き上げ」「いわゆる年収の壁の議論」と結びつけて語られることが多いテーマです。ただし、これは主に**給与所得者（パート・アルバイト・会社員）**の所得税がかからない収入ラインの話であり、給与所得控除の見直しなど別の要素も絡みます。

フリーランス（事業所得）の場合は給与所得控除がなく、基礎控除や必要経費で課税所得が決まるため、給与側の「◯万円の壁」の数字をそのまま自分に当てはめると混乱します。自分に効くのは「基礎控除がいくらか」という点だと押さえておきましょう。

なお、社会保険の扶養にかかわる「106万円の壁」「130万円の壁」は所得税の基礎控除とは別の制度です。混同しやすいので、それぞれ「106万円の壁、2026年10月の見直し」「130万円の壁、2026年4月から変わった」で整理しています。

確定申告に向けて確認したい3つのこと

確認1：自分の「合計所得金額」を把握する

95万円が使えるかどうかは合計所得金額で決まります。まずは売上から経費を引いた事業所得、他に所得がある場合はその合算額を確認しましょう。日々の帳簿づけができていれば、この把握は難しくありません。確定申告の全体の流れは「フリーランスの確定申告、初めてでも迷わないやり方」を参考にしてください。

確認2：会計ソフト・申告書が新しい控除額に対応しているか

2025年分の申告では、基礎控除の欄が新しい金額で計算されます。会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーは改正に対応しているため、最新版を使えば自動で反映されますが、手計算する場合は旧48万円のまま計算しないよう注意してください。

確認3：正確な金額は国税庁で確認する

中間所得層の上乗せや高所得層の縮小は区分が細かく、本記事では概要のみを示しています。ご自身に適用される正確な基礎控除額は、国税庁の公式資料・確定申告書等作成コーナーで確認するのが確実です。

まとめ：基礎控除の見直しで押さえる3つのポイント

  1. 基本は58万円、合計所得132万円以下は95万円: 令和7年分（2025年分）から基礎控除の基本額が48万円→58万円に引き上げられ、合計所得132万円以下の人は95万円が適用されます。中間所得層には令和7・8年分限定の上乗せがあります

  2. フリーランスにも直接効く: 基礎控除は事業所得のある個人事業主にも適用される所得控除で、控除額が増えれば課税所得が減り、所得税・住民税が下がる方向に働きます。判定は「収入」ではなく「合計所得金額」で行います

  3. 給与の『年収の壁』とは別物: 報道で語られる「年収の壁」は主に給与所得者の話。フリーランスは給与所得控除がないため、自分に効くのは「基礎控除がいくらか」。正確な金額は所得区分により異なるため国税庁で確認を

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参考リンク

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