フリーランス・副業の確定申告、初めてでも迷わないやり方を全ステップで解説

税務・確定申告

確定申告という言葉は知っていても、「どこから手をつければいいかわからない」という声はフリーランス・副業を始めたばかりの方に多く聞かれます。

この記事では、申告が必要かどうかの判定から、書類の準備・帳簿の選択・e-Taxでの提出まで、実務の手順を順番に整理します。

まず確認：自分は申告が必要か

会社員で副業がある場合

会社員（給与所得者）は年末調整で所得税が精算されます。ただし、以下に該当する場合は別途、確定申告が必要です。

副業所得（売上－経費）が年間20万円を超えた場合

「売上」ではなく「利益（売上から経費を差し引いた金額）」が判断基準です。副業売上が30万円あっても、関連する経費が15万円あれば所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要になります。

住民税の申告は別ルール

20万円以下で所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告義務は残ります。所得税の確定申告をすると住民税の情報が市区町村に自動連携されるため手間は増えませんが、20万円以下で確定申告しない場合は住民税申告を市区町村に別途行う必要があります。

フリーランス（個人事業主）の場合

事業として継続的に活動している場合、所得の金額にかかわらず確定申告が必要です。事業所得がゼロや赤字の年も、青色申告を選択していれば赤字を翌年以降に繰り越す（純損失の繰越控除）ために申告しておく価値があります。

申告が必要になるその他の主なケース

  • 年間給与・賞与の収入が2,000万円以上
  • 2か所以上の会社から給与を受け取っている
  • 医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税）・住宅ローン控除（初年度）を受けたい

申告の前に選ぶ：青色申告か白色申告か

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらでも申告できますが、節税効果に大きな差があります。

青色申告のメリット

特典 内容
青色申告特別控除（最大65万円） 所得から65万円を差し引ける。税率20%なら約13万円の節税
純損失の3年繰越 赤字が出た年の損失を翌年以降3年間の黒字と相殺できる
青色事業専従者給与 家族への給与を経費として計上できる

65万円控除の3条件

65万円控除（最大）を得るには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

  1. 複式簿記で記帳する（借方・貸方の形式で日々の取引を記録）
  2. 損益計算書・貸借対照表を添付して期限内に申告する
  3. e-Taxで電子申告する、または電子帳簿保存法に基づく優良な電子帳簿保存を行う

③のどちらか一方を満たせばよく、多くの方は「e-Taxで申告」を選びます。e-Taxを使わない紙申告の場合は55万円控除になります。

freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計などのクラウド会計ソフトは、複式簿記の知識がなくても銀行口座やカード明細を自動取り込みして記帳できるため、65万円控除に対応した申告書類まで作成できます。

青色申告の始め方

青色申告を利用するには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

提出期限

  • 新規開業の場合：開業日から2か月以内
  • すでに事業をしていて翌年から青色申告に切り替える場合：その年の3月15日まで

開業届と同時に提出するのが最もスムーズです。期限を過ぎると当年は白色申告になるため、開業と同時の手続きを強くお勧めします。

白色申告でも申告はできます

手続きが不要で帳簿も簡易でよいという利点はありますが、65万円控除・赤字の繰越といった節税メリットがありません。継続的にフリーランス・個人事業主として活動するなら青色申告を選ぶのが一般的です。

確定申告の流れ：7つのステップ

ステップ1：収支の記録を1年分まとめる（1月〜12月）

確定申告で申告する所得は、前年1月1日から12月31日までの収支です。帳簿を毎月つけていれば年末にまとめるだけですが、後回しにしていた場合は領収書・請求書・通帳明細を1年分整理することから始めます。

収集する主な資料

  • 売上：請求書の控え・入金明細・源泉徴収票（源泉徴収されている場合）
  • 経費：領収書・レシート・クレジットカード明細
  • 社会保険料：国民健康保険料の納付済み通知・国民年金の控除証明書
  • その他：生命保険料控除証明書・iDeCoの掛金証明書・医療費の明細

ステップ2：帳簿を作成する

青色申告65万円控除を選ぶ場合は複式簿記の帳簿が必要です。会計ソフトで銀行口座・クレジットカードを連携させると、取引が自動取り込みされ仕訳の大部分が自動で行われます。

経費として計上できる主なもの（事業に関連するもの）

  • 通信費（スマートフォン・インターネット）
  • 仕事用の消耗品・書籍・セミナー費用
  • 外注費・委託費
  • 交通費・出張費
  • 家賃・光熱費（自宅兼オフィスの場合は按分）
  • ソフトウェア・サブスクリプション費用

「事業に関連するかどうか」の判断は自分で行います。プライベートと事業が混在するものは按分（事業割合を計算して一部だけ計上）が必要です。

ステップ3：所得控除を確認する

所得控除は課税所得を減らすため、漏れなく計上することが重要です。

フリーランスが特に注意したい控除

控除の種類 ポイント
社会保険料控除 国民健康保険料・国民年金保険料の全額が控除対象
基礎控除 合計所得2,350万円以下であれば原則58万円（令和7年分以降）
小規模企業共済等掛金控除 iDeCo・小規模企業共済の掛金は全額控除
医療費控除 年間医療費が10万円または総所得の5%のいずれか低い方を超えた部分
生命保険料控除 生命保険・個人年金保険の掛金（各最大4万円・合計最大12万円）

令和7年（2025年）分の所得税から基礎控除が原則48万円から58万円に引き上げられました（令和7年度税制改正）。申告する年分に応じて適用される控除額をご確認ください。

ステップ4：申告書類を作成する

必要な書類（青色申告の場合）

  • 確定申告書（第一表・第二表）
  • 青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）
  • 本人確認書類（e-Tax利用の場合はマイナンバーカード）

e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」（国税庁公式）を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作成できます。会計ソフトで作成したデータをe-Taxに直接送信する方法もあります。

ステップ5：源泉徴収された税額を確認する

フリーランスへの報酬（原稿料・デザイン料・コンサルティング料など）は、支払い側のクライアントが源泉徴収税として報酬から10.21%（100万円超の部分は20.42%）を差し引いて国に納める仕組みです。

この天引き分は「仮払い」であり、確定申告で1年分の税額を計算したときに差し引かれます。払いすぎていれば還付、足りなければ追納になります。

源泉徴収された金額は支払調書（クライアントから送られてくる）または入金明細で確認できます。

ステップ6：e-Taxで申告・送信する

e-Taxの利用に必要なもの

  • マイナンバーカード（2025年10月以降、ID・パスワード方式の新規発行は停止されています）
  • マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダー

スマートフォンのe-Taxアプリ（またはブラウザ）でマイナンバーカードを読み取り、申告書を送信します。スマートフォンだけで完結するため、パソコンがなくても申告できます。

ステップ7：納税・還付を確認する

申告後の主な支払いタイミング（個人事業主）

税目 納付時期の目安
所得税 3月15日（振替納税を選んだ場合は4月下旬）
住民税 翌年6月頃から4回分割
個人事業税 翌年8月頃・11月頃の2回（年290万円の基礎控除あり）
消費税 課税事業者の場合、3月31日まで

税金の支払いは「後払い」になるため、稼いだ金額の20〜30%程度を税金・社会保険料として積み立てておく習慣が重要です。独立1〜2年目は前年分の所得税・住民税・個人事業税が重なって一時的に大きな出費になるケースがあります。

会社員副業の追加ポイント：住民税の徴収方法

副業収入があり確定申告を行う会社員は、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で住民税の納付方法を選ぶ必要があります。

選択 結果
特別徴収のまま（初期設定） 副業分の住民税が給与天引きに上乗せされ、会社に副業収入が判明するリスクがある
自分で納付（普通徴収）を選択 副業分の住民税が自宅に直送され、会社経由にならない

副業を会社に知られたくない場合は「自分で納付」を選択してください。ただしこれはリスクを軽減する手段であり、完全に非公開になることを保証するものではありません。副業禁止の就業規則がある場合は、副業自体の可否を先に確認することが先決です。

副業がある場合の確定申告の「いくらから必要か」という疑問は「副業の確定申告、いくらから必要？20万円ルールの落とし穴と住民税の盲点」で詳しく解説しています。

申告期限と無申告のリスク

確定申告の期限：原則3月15日（土日祝の場合は翌平日）

令和7年分（2025年1月〜12月分）の申告期間は、2026年2月16日〜2026年3月16日です（2025年3月15日が日曜日のため翌平日が期限）。

青色申告の65万円控除（および55万円控除）は期限内申告が条件です。1日でも遅れると自動的に10万円控除に格下げになります。

無申告のリスク

申告が必要な状況で申告しないと、本来の税額に加算税（無申告加算税）が課されます。税務署はクライアントが提出した支払調書・金融機関・クレジットカードの情報から申告漏れを把握できます。「バレないだろう」という判断は危険です。申告に不安がある場合は、税務調査を待たずに税務署の無料相談窓口（毎年2〜3月に設置）や税理士に相談することをお勧めします。

よくある落とし穴チェックリスト

  • 青色申告承認申請書を期限内に提出したか（開業から2か月以内または3月15日まで）
  • 領収書・請求書を年間を通じて保管しているか（原則7年間の保存義務）
  • 国民健康保険料・国民年金の控除証明書を申告書に反映したか
  • 源泉徴収された税額を計上したか（払いすぎ分の還付を取り損ねるリスク）
  • ふるさと納税をしている場合は確定申告書に寄付金控除として記載したか（ワンストップ特例は確定申告者には使えない）
  • 会社員で副業がある場合、住民税の「自分で納付」を選択したか

フリーランス検定で税務の基礎を整理する

確定申告の仕組みは、税金の基礎知識と紐づいて理解することで全体像がつかみやすくなります。フリーランス検定（ベーシック・無料・30問）では、確定申告・所得控除・源泉徴収・青色申告の区分など、フリーランスが押さえておきたい税務の基礎をWeb上で確認できます。

まとめ：確定申告のやり方 7ステップ

  1. 申告が必要か確認する（副業所得20万円超、またはフリーランスとして事業活動）
  2. 青色申告か白色申告かを選ぶ（節税を重視するなら青色申告・事前申請が必要）
  3. 1年分の収支を帳簿にまとめる（クラウド会計ソフトで効率化）
  4. 所得控除を漏れなく確認する（社会保険料控除・基礎控除・iDeCoなど）
  5. 申告書類を作成する（e-Taxの作成コーナーまたは会計ソフトから）
  6. e-Taxでマイナンバーカードを使って送信する（スマートフォンで完結）
  7. 納税額を確認して期限内に納付する（所得税は3月15日・住民税は翌年6月頃〜）

税務の仕組みを体系的に学ぶには、全110章で構成した電子書籍『フリーランスの教科書』もご活用ください。確定申告の背景にある所得税・住民税・事業税の構造から、経費の判断・控除の活用まで、実務に使える形でまとめています。

参考リンク

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この記事のテーマは登録不要の10問体験版や無料のベーシック検定（30問）でも出題されています。フリーランス・副業の実務知識を体系的に確認できます。

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