青色申告承認申請書の提出期限——3月15日・開業2か月以内・相続4か月の3パターン【2026年】

税務・確定申告

「青色申告にすると最大65万円の控除が受けられる」——これはよく知られています。

一方で見落とされがちなのが、青色申告は事前の申請が必要で、しかもその期限がかなりタイトだという点です。申請書を1日でも遅れて出すと、その年はもう青色申告を選べません。控除も、赤字の繰越も、家族への給与の経費算入も、すべて翌年送りになります。

この記事では、国税庁の公表内容をもとに「青色申告承認申請書」の提出期限を3パターンに整理し、出し忘れたときにどうなるかまで解説します。

提出期限は3パターンある

青色申告承認申請書（正式名称「所得税の青色申告承認申請書」）の提出先は、納税地の所轄税務署長です。期限は状況によって次の3つに分かれます。

パターン1: すでに事業を営んでいる場合 → その年の3月15日まで

国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」によると、新たに青色申告の申請をする場合は、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。

ここで混同しやすいのが、確定申告の期限（原則3月15日）との関係です。

  • 2026年分の所得を青色申告したい → 2026年3月15日までに申請書を提出
  • 2026年分の確定申告そのもの → 2027年3月15日ごろが期限

つまり申請書は「これから1年間を青色でやります」という事前の意思表示です。2027年の申告シーズンになってから「今回は青色にしよう」と決めても、2026年分には間に合いません。

パターン2: 新規開業した場合 → 業務開始日から2か月以内

その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から2か月以内が期限になります。

  • 5月1日に開業 → 6月30日ごろまで
  • 10月10日に開業 → 12月9日ごろまで

なお1月1日〜1月15日に開業した場合は、この2か月ルールではなくパターン1の「その年の3月15日まで」が適用されます。年初の開業は結果的に期限が短くなるので注意してください。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は開業から1か月以内なので、開業届と青色申告承認申請書はセットで出すのが最も確実です。どちらもe-Taxで送信できます。

パターン3: 相続で事業を承継した場合 → 死亡日の時期による

青色申告をしていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、別の期限が定められています。死亡の日がいつかによって次のように変わります。

被相続人の死亡日 申請書の提出期限
1月1日〜8月31日 死亡の日から4か月以内
9月1日〜10月31日 その年の12月31日まで
11月1日〜12月31日 翌年の2月15日まで

被相続人が青色申告をしていても、その承認は相続人には引き継がれません。相続人自身が改めて申請する必要があります。準確定申告（相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）とあわせて手続きすることになるため、税理士に依頼する場合も含めて早めに動くのが安全です。

期限を過ぎるとどうなるか

申請書を期限までに提出しなかった場合、その年分は白色申告になります。延長や救済の仕組みはありません。

失われるものを具体的に並べると次のとおりです。

  • 青色申告特別控除（最大65万円）が使えない
  • 純損失の繰越控除（赤字を翌年以降3年間繰り越す）が使えない
  • 青色事業専従者給与（家族への給与を経費にする）が使えない
  • 少額減価償却資産の特例（30万円未満を一括経費）が使えない

たとえば所得税・住民税の合計税率が20%の人が65万円控除を落とすと、単純計算で年13万円前後の差になります。申請書1枚の提出漏れの代償としては大きい金額です。

ただし、翌年分から青色に切り替えることは可能です。今年の期限を逃したと気づいたら、翌年の3月15日を忘れずにカレンダーへ入れておきましょう。

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申請しただけでは65万円控除にならない

もうひとつの落とし穴が、承認申請書を出せば自動的に65万円控除になるわけではないという点です。控除額は帳簿と申告方法で決まります。

控除額 主な要件
65万円 55万円の要件＋「e-Taxで期限内申告」または「優良な電子帳簿の要件を満たす電子データ保存＋届出書の提出」
55万円 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して法定申告期限内に提出
10万円 簡易簿記など、上記を満たさない場合

国税庁の説明によれば、55万円控除の要件は「不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること」「取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記載していること」「記帳に基づく貸借対照表・損益計算書を添付し、法定申告期限内に提出すること」です。

そのうえで65万円にするには、e-Taxでの期限内申告か、優良な電子帳簿の要件を満たしたうえで所定の届出書を提出するかのいずれかが必要になります。現実的には、会計ソフトからそのままe-Tax送信する方法が最も手間が少ないでしょう。優良な電子帳簿の詳しい要件は青色申告75万円控除と優良な電子帳簿で整理しています。

また、期限後申告は65万円・55万円控除の対象外で、自動的に10万円控除に下がります。申請書の期限と申告書の期限、どちらも守ってはじめて満額になる仕組みです。

申請書に何を書くか

書式は国税庁サイトからダウンロードでき、e-Taxでも作成できます。記入項目は多くありません。

  1. 納税地・氏名・生年月日・職業・屋号 — 開業届と同じ内容にそろえる
  2. 何年分から青色申告をするか — 開業年を書くのが一般的
  3. 事業所の所在地 — 自宅兼事務所なら自宅住所
  4. 所得の種類 — 事業所得／不動産所得／山林所得から該当するものを選択
  5. 簿記方式 — 65万円・55万円控除を狙うなら「複式簿記」
  6. 備付帳簿名 — 総勘定元帳・仕訳帳は必ずチェック（65万円控除の前提）

5番と6番が控除額に直結します。ここで「簡易簿記」を選ぶと10万円控除の申請になってしまうため、会計ソフトで複式簿記の帳簿を作る予定なら複式簿記を選んでください。

なお、青色申告と白色申告の違いや帳簿の作り方そのものは青色申告65万円控除の取り方、開業手続き全体の流れは開業届と青色申告をe-Taxで出す手順で解説しています。

まとめ：3つの期限を押さえる

  1. 原則は3月15日：すでに事業をしている人が青色に切り替えるなら、青色にしたい年の3月15日まで。前年のうちに決めておくのが安全
  2. 開業なら2か月以内：1月16日以後の新規開業は業務開始日から2か月以内。開業届と同時提出が最も確実
  3. 相続は死亡日で変わる：1〜8月の死亡なら4か月以内。被相続人の承認は引き継がれない

そして、申請書を出したうえで複式簿記＋e-Tax期限内申告まで到達してはじめて65万円控除になります。「申請したから大丈夫」と油断しないことが、最後の一押しです。

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